観光庁に提言手交、訪日新時代など6項目（観光立国推進協議会）
オールジャパンで観光立国を目指すための「観光立国推進協議会」（委員長＝日本観光振興協会・山口範雄会長、107企業・団体）は1月19日、東京都内で3回目の協議会を開いた。このなかで、昨年6月に観光立国推進閣僚会議で決定した「観光立国実現に向けたアクションプログラム2015」に対する意見を観光立国実現に向けた提言としてまとめ、観光庁の蝦名邦晴次長に手渡した。提言は訪日旅行新時代に向けた取り組みなど大きく6項目。
山口会長は訪日外国人観光客の急増に触れ、「日本の地域の魅力が観光の力で発揮できるようになってきた。日本の観光素材の魅力を改めて再認識することが国内観光の振興にもつながる」と評価する一方、「急増に追い付かない状況も散見される。企業や各地域が連携してスピード感を持ち、安心安全に配慮しながら問題解決を行うことが大切だ」と述べた。
来賓として出席した観光庁の田村明比古長官は、「観光は国の輸出産業の5本指に入る産業になった。今後はさらに我が国の成長の柱にしていく考えだ。官民力を合わせて努力をしていく」とし、「今回の提言も十分に参考にさせていただきたい」と語った。
今回、観光庁に手交した提言は昨年8月、「観光立国に向けたアクションプログラム2015」について委員を対象に実施したアンケートをまとめたもの。(1)インバウンド新時代に向けた戦略的取り組み(2)観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り組み、観光産業の強化(3)地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興(4)先手を打っての「攻め」の受入環境整備(5)外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流(6)リオデジャネイロ大会後、2020東京オリンピック・パラリンピック及びその後を見据えた観光振興の加速――の6項目のもと、39の提言を盛り込んだ。協議会では数人の委員から「これをいかに実行するかが大切だ」などの意見があがった。
