ダイブ、フィリピンでビザ取得に向けた日本語教育開始 紹介人材増やし宿の人手不足解消へ
2024年9月12日（木） 配信
宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を行うダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）はこのほど、フィリピンで特定技能制度の「宿泊」分野でのビザ取得と日本の宿泊施設への就業を目指す観光系学部の学卒者に対し、日本語教育プログラムを始めた。
特定技能1号の宿泊分野では、国際交流基金日本語基礎テストのＡ2以上または日本語能力試験Ｎ4以上に合格していることが求められ、日本語レベルの要件が特定技能ビザ取得のハードルとなるなか、日本語を学ぶ場を設け、試験の合格をサポート。同社で紹介する外国人人材の増加につなげ、日本の宿泊業における人手不足解消に貢献したい考え。
今回の日本語教育プログラムでは、同社と協力覚書を締結しているミンダナオ大学とセブ工科大学の卒業生40人が受講。年内に特定技能宿泊分野の試験を受験し、試験に合格した外国人人材はダイブを通じて日本国内の宿泊施設で採用面接を受ける。内定を得た場合は、必要な手続きを経て、2025年春ごろに入国する。
また同プログラムは今回限りではなく、受講希望者が一定数集まり次第、随時実施される。
