日本バス協会、再興10年ビジョン カスハラ基本方針も策定
2024年9月25日（水）配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は9月20日（金）、「バス再興10年ビジョン」と「バス業界のカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定した。同日には東京都内で通常理事会を開き、清水会長は「バス業界の未来が明るくなるように、バスが夢のあるプライドある産業になることを目指す」と語った。
「バス再興10年ビジョン」は、バス産業を取り巻く厳しい状況を打破すべく、今後の10年を見据えて業界の取り組み方針をまとめたもの。同協会は、バス産業が地域公共交通の要として変わらぬ役割を担いつつ、時代の変化に即した内部変革が不可欠と認識。バス産業における今後のビジョンを業界内外に示すため、2024年度事業の一環として取りまとめ、今回の策定に至った。
項目としては、①安心安全なバスの実現②地域総合交通産業として維持発展③人材確保と働き方改革④次世代のバス輸送への転換――を盛り込んだ。4つ目の次世代のバス輸送に関しては、EV（電気自動車）バスの普及、自動運転の本格化、完全キャッシュレス化の実現に取り組むとした。
自動運転の本格化については、実験段階から本格運行へ進め、2030年には路線バスでの自動運転を普及させていくと示した。このためには、特定の条件下で人が運転に関わらない「レベル4」の自動運転サービスを実用化した路線バスが不可欠。清水会長は、前日19日（木）に開かれた自民党バス議員連盟の総会で、バスの自動運転は国家プロジェクトとして進めるべきであると主張したと述べ、自動運転の本格化に向けた決意を見せた。
□カスハラ対策を策定、バス業界の基本方針
ビジョンの3項目である人材確保と働き方改革の中には、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止などの働く環境を改善することも含まれる。同協会は、厚生労働省作成の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、バス事業のカスハラに対する基本方針を作成した。
バス運転者をはじめとする従業員の安全確保と人権を尊重するため、顧客からの従業員の尊厳を傷つける要求や言動に対しては、毅然とした態度で対応。これらの行為を受けた際は、従業員が上長などに報告・相談することを推奨し、相談があった際には組織的に対応することを基本方針に盛り込み、バス業界全体としてカスハラ対策に取り組むとしている。
