6泊7日は1%程度、京都市が調査中間発表（民泊サービス検討会）

　京都府外の民泊運営者は約30％、最低宿泊日数を6泊7日に設定している施設が1％程度――。観光庁と厚生労働省は1月25日、5回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開き、京都市など、都市圏行政の観光・衛生担当者からヒアリングを行った。

　京都市が同日に発表した民泊調査の中間報告によると、京都市内で大手民泊仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ」に登録する民泊施設は2542件で、下京区・中京区・東山区で半数以上の1379件を占める。集合住宅の割合が62・2％で戸建てが34・6％。集合住宅は区間の一戸貸しが約87％で、部屋の一部貸しは約12％だった。戸建てにおいては一棟貸しが約57％、部屋貸しが約40％。

　京都市の調査はＡｉｒｂｎｂ社のサイトに掲載している施設を中心に調査しており、ホストが常駐しているかどうかの判断はサイト上からはできなかったという。また、掲載2542件について、掲載情報から所在地が特定できたのは約4分の1の679件で、部屋番号まで判明した施設はさらに少なかった。

　運営ホストの住所地は京都府外が26％を占め、海外在住者も2％となり、約30％が京都府外からの運営者となる。京都府外者の傾向として、集合住宅で民泊施設を運営しているパターンが多く見られた。

　宿泊料金はビジネスホテルとほぼ同額で、6千―1万2千円台の価格設定が多かった。

　最低宿泊日数は、掲載全体の54・7％にあたる1390件が1泊を設定。国家戦略特区を活用した外国人滞在施設経営事業における最低宿泊日数の「6泊7日以上」を設定する民泊施設は1％に留まった。