「外国人材の受入施設76％に」全旅連青年部とダイブ、特定技能の調査発表 外国人材の受入上限拡大で
2024年10月3日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長）と宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を展開するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）は10月2日（水）、東京都内で、「宿泊分野」の特定技能における現状を発表する記者会見を開いた。
宿泊業界で人手が不足するなか、特定技能制度の受入上限は2024年度からの5年間で、現行枠の約2.4倍となる82万人へ大幅に拡大された。これを受け、全旅連青年部の会員を対象に行った、同制度の活用状況と課題についてのアンケート結果を説明した。
冒頭、塚島部長が登壇。9月10（火）～16日（月）に実施し、152件の有効回答を得た調査結果を発表した。
回答のあった152件の事業形態の内訳は、旅館が47.3％、リゾートホテルが38.7％、ビジネスホテルが17.2％、シティホテルが3.3％、保養所が2.7％、その他が3.3％だった。
従業員規模別では、99人以下が68.6％、100～299人が24.2％、300～999人が5.9％、1000人以上は1.3％。
「人手不足を感じていますか」には、81.6％が「はい」と答えた。
「人手不足を感じる職種」（複数回答）については、「レストランサービス.接客係」が79.0％で最多。次いで「調理」（73.4％）、「フロント」（50.8％）、「ベッドメイク・清掃」（50.0％）と続く。
こうしたなか、外国人人材を採用した宿は75.7％だった。在留資格別（複数回答）では、「技術・人文知識・国際業務」が58.3％でトップ。以降は特定技能（48.7％）、技能実習（30.4％）、留学（20.0％）の順となった。
「特定技能の外国人人材を採用するうえで感じている課題」（複数回答）については「日本語の能力、言葉の壁」が71.1％で最多。以降は「価値観や習慣の違いから生じる業務や対人関係」（43.3％）、「法的手続きの複雑さ」（42.8％）、「受入後の支援が難しいこと」（39.5％）と続く。
塚島部長は「外国人採用の進まない宿泊施設は多かったが、人手不足を背景に外国人人材は今後、増えていくだろう」との考えを示した。
第2部で登壇したダイブの菅沼基外国人雇用推進ディレクターは日本での就業を目指す外国人労働者を対象に「日本での就業意識」を調べた結果を解説した。
「日本で働きたい理由は」（複数回答）には、「日本は他国に比べて安全」が55.4％で最も多かった。「給料が高い」は26.0％だった。これについて、菅沼氏は「給料より夜1人で歩けるなど治安の良さに魅力を感じている外国人人材は多い」とした。
また、「日本で働くうえで大切にしたいこと」という問いには、「上司や同僚との人間関係」が52.0％でトップ。「外国人人材へ積極的に声を掛ける職場は定着率が高い」（菅沼氏）と採用活動のほかに、雇用後のサポート体制も充実させることの重要性を強調した。
第3部の導入事例では、全旅連青年部労務人材委員会の副委員長で佳翠苑 皆美（島根県・玉造温泉）の皆美匡宏専務が「300人ほどの従業員のうち、30人が外国人」と説明し、自館のレストランで配膳などを担当するミャンマー人のケミャミャ・カインさんを紹介した。
カインさんは「仕事を丁寧に教えてくれるので、楽しく仕事に取り組んでいる」と話した。
