「外国人材の受入施設76％に」全旅連青年部とダイブ、特定技能の調査発表 外国人材の受入上限拡大で
2024年10月3日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長）と宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を展開するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）は10月2日（水）、東京都内で、「宿泊分野」の特定技能における現状を発表する記者会見を開いた。
宿泊業界で人手が不足するなか、特定技能制度の受入上限は2024年度からの5年間で、現行枠の約2.4倍となる82万人へ大幅に拡大された。これを受け、全旅連青年部の会員を対象に行った、同制度の活用状況と課題についてのアンケート結果を説明した。
冒頭、塚島部長が登壇。9月10（火）～16日（月）に実施し、152件の有効回答を得た調査結果を発表した。
回答のあった152件の事業形態の内訳は、旅館が47.3％、リゾートホテルが38.7％、ビジネスホテルが17.2％、シティホテルが3.3％、保養所が2.7％、その他が3.3％だった。
従業員規模別では、99人以下が68.6％、100～299人が24.2％、300～999人が5.9％、1000人以上は1.3％。
「人手不足を感じていますか」には、81.6％が「はい」と答えた。
「人手不足を感じる職種」（複数回答）については、「レストランサービス.接客係」が79.0％で最多。次いで「調理」（73.4％）、「フロント」（50.8％）、「ベッドメイク・清掃」（50.0％）と続く。
こうしたなか、外国人人材を採用した宿は75.7％だった。在留資格別（複数回答）では、「技術・人文知識・国際業務」が58.3％でトップ。以降は特定技能（48.7％）、技能実習（30.4％）、留学（20.0％）の順となった。
「特定技能の外国人人材を採用するうえで感じている課題」（複数回答）については……
