再発防止対策など検討、自民党員が前日に申入れ、スキーバス事故

　1月15日に発生した長野県軽井沢市のスキーバス事故を受け、1月29日から「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が開かれている。開催前日の28日、自由民主党政務調査会国土交通部会の秋元司会長や交通安全対策特別委員の江崎鐡磨委員長をはじめ役員らが、石井啓一国土交通大臣に緊急申入れを行った。

　申入項目は(1)軽井沢スキーバス事故の原因究明について、早急に結論を得ること(2)運転手不足の下で、運転技術の未熟な運転手が運転を行うことを防止する対策を早急に検討すること(3)今回の事故の背景には、旅行会社とバス事業者の関係や監査要員体制など構造的な問題があると考えられることから、このような点についても踏み込んだ検討を行うこと(4)再発防止策の検討にあたっては、安全・安心の確保に意を払わない事業者の安易な事業継続を絶対に許さない仕組みを構築するとともに、法令を遵守し、創意工夫を凝らしながらバス事業を行っている中小の会社の意欲と活力を削ぐことのないよう、十分配慮すること(5)再発防止策については、法改正の必要性も含め、ハード・ソフト両面からあらゆる検討を行い、早急に実施すること(6)再発防止策のフォローアップを継続的に実施し、その結果を公表するなどして、再発防止策の実行性を担保すること――の6点。