「デジタル観光統計オープンデータ」を正式公開 日本観光振興協会
2024年10月7日（月） 配信
日本観光振興協会（菰田正信会長、東京都港区）はこのほど、観光来訪者数データを一元化した「デジタル観光統計オープンデータ」を正式公開した。これにより自治体は、国内居住者の観光来訪者数をタイムリーに把握することができ、速やかな施策実行や評価が可能になった。
同データは観光庁「観光入込客統計に関する共通基準調査要領」で観光入込客数を把握する手段の1つとして提示されており、ブログウォッチャー（新村生社長、東京都中央区）が保有する人流（位置情報）データを使用し、全国47都道府県・1741市区町村の観光来訪者数を月別に集計したもの。既存統計の代替、EBPMの推進、観光DXなどでの活用が期待されている。
日観振は昨年3月にデータの適切な整備と運営に向けて、「デジタル観光統計整備検討委員会」（座長＝清水哲夫・東京都立大学都市環境学部観光科学科教授）を設立。観光庁もオブザーバーに迎え、観光客や観光地点の定義を検討し、各都道府県で行われていた既存の観光統計との精度検証を行ってきた。昨年10月からはお試し版を公開し、学識者や自治体による検証や確認を経て正式公開となった。
公開にあたり、清水座長は「この10年以上にわたって、旅行者の位置情報を活用して観光地域づくりの施策を考えることに対して、自治体やDMO、観光協会の多くが大きな関心を寄せていたが、加工技術や費用対効果の面で大きな問題があった。問題解決の第一歩として、今回の検討委員会では観光庁『観光入込客統計に関する共通基準』に準拠した位置情報データの統計化にチャレンジし、晴れて公開にいたった」と喜びを語った。
