JALが二地域居住の推進へ 大分・玖珠町などと連携して包括的サービス提供
2024年10月18日（金） 配信
日本航空（JAL、鳥取三津子社長）は10月16日（水）、大分県・玖珠町（宿利政和町長）、大分県信用組合（吉野一彦理事長）と「持続的な人流創造に関する協力覚書」を締結した。「二地域居住生活」の推進に取り組むもので、居住先の生活を含めた包括的で持続的なサービスにするための連携だと発表した。
JALグループは中期経営計画のローリングプランで、「移動を通じた関係・つながり」を創造することで社会的価値と経済的価値の双方を創出して企業価値を高めることとしている。今回はその一環として、都市圏と地域の2つの拠点を行き来する新しい生活スタイルである二地域居住を推進するため、JALマイレージを参加者に提供して移動をサポートしていく。
覚書では、2024～26年度末までの3年間における協力事項を定めており、初年度の実証試験も含めて延べ50人程度の二地域居住者を見込んでいる。参加者は期間中、玖珠町内の「お試し暮らし住宅」に住み、自治体職員や地域住民と生活するなかで、将来的な移住・定住を検討する。玖珠町はマイレージ費用などへの助成金適用を行うほか、住宅を月3万円で提供し、大分県信用組合は二地域居住者が域内で住宅を購入する場合に専用の住宅ローンを提供する。
同社は今後、連携地域を拡大していく予定。同取り組みを起点に、地域の魅力を再認識してもらうことで移住・定住人口の増加につなげ、持続可能な地域の発展に貢献していきたい考え。
