東武トップツアーズ、西川町で第2回目 デジタル住民票NFTを販売
2024年10月21日（月） 配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は11月1日（金）、山形県・西川町とメディアエクイティ（椛島誠一郎社長、東京都品川区）と連携し、全国初となる第2回目のデジタル住民票NFT（非代替性トークン）を抽選販売する。
西川町は、メディアエクイティが運営するNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」において、同町の地方創生事業を協働する東武トップツアーズと連携。2023年4月に発行したデジタル住民票NFTの効果により、現実で町に約1915人（24年9月末時点）を呼び込んだという。また、デジタル住民票NFTを持って町外から町を訪れ、温泉を利用した人数も着実に増加を続け、当初の目的に沿った町への誘客に成功し、「地方創生2.0」を実現に導いていくとみている。
こうした経過を踏まえ、同町では町制施行70周年を記念し、さらなる関係人口の創出を目的として、第2回目のデジタル住民票NFTの抽選販売を行うに至った。
新たな特典として、町外から訪れる人々と町民が交流できる場として24年6月にオープンした「にしかわイノベーションTRAS」のコワーキングスペースの無料利用を付与する。デジタル住民の人々と町民がリアルにつながる機会を生み出し、引き続き交流人口の拡大を目指す。
販売価格は1個3000円。購入申し込みは11月1日（金）午前10時～11月15日（金）午後5時まで、「HEXA」で実施する。
