「万博＋観光」推進 NFTアート活用し、地域の魅力発信へ（JNTO）
2024年10月24日（木） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）は10月23日（水）に開いた会見で、大阪・関西万博の取り組みについて説明した。「万博＋観光」を推進するデジタルプロモーションを本格化させる。
広告などのコンテンツを入口に、JNTOの万博特設ページから「万博＋観光」商品予約サイトに遷移させる。
このほか、外国人ライターによる取材記事や取材現場のショート動画を拡充する。
また、万博テーマに関連した地域観光をテーマに、各8地域の動画を制作する。既に公開している北海道、中国・四国、九州、沖縄のほか、11月上旬までに、東北、北陸・中部、関東、関西など、各地域のテーマを設定し、外国人目線のストーリーで訴求する動画を公開する予定。
万博テーマに関連した地域観光について、10地域各2枚のNFTを制作。日本の自然・食・文化の魅力を、「水墨画」としてデジタルアート化した。NFTアートはデジタルアートサイトで取得でき、EXPO2025デジタルウォレットでコレクションすることもできる。
11月下旬に、北海道・美瑛の「青い池」、関東「富士山」、北陸「鶴賀真鯛一本釣り」、四国「四国遍路」などを公開する予定。
インバウンドの最新動向も報告した。2024年は、1～9月の累計で2688万人となり、前年の年間累計である2507万人を既に上回る結果となった。
24年9月までのエリア別の外客数推移をみると、東アジア3市場、東南アジア6市場、欧州5市場、米州・豪州が19年同月を上回る水準で推移している。
中国は、19年水準には届いていないものの、23年を上回っており回復基調にある。
24年7～9月期の訪日旅行消費額は、19年同期比64・8％増の1兆9480億円。24年1～9月期の累計は5兆8582億円となり、23年年間消費額を超えた。
訪日客数も消費額も好調な一方で、都道府県別外国人のべ宿泊者数は、3大都市圏に集中している。
出口まきゆ理事は、「今後も地方誘客に注力する。米・英・デンマークなどの主要なトラベルアワードで日本が第1位を受賞するなど、海外において高い評価を得ている」と説明した。
