「国内観光に数値目標を」、日商が観光振興策で意見書

　日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、今後の観光振興策に関する意見書「『新たな観光ビジョン』策定への期待」をとりまとめた。2月18日には日商観光委員会共同委員長の須田寛氏が田村明比古観光庁長官と、杉田和博官房副長官を訪れ、政府には「観光が地方創生、日本再生の“切り札”であり、地域や民間が観光により積極的に取り組めるように、とくに国内旅行の観光に関する具体的な数値目標を設定することが必要」とし、「観光立国への強い意思を明確にしてほしい」と訴えた。須田氏は同日、国土交通省交通運輸記者会で、同意見書の趣旨を説明した＝写真。

　国内観光を見ると、インバウンドは15年に過去最高の1973万7千人を記録する一方、国内観光消費額の約9割を占める日本人の国内観光市場は2006年の27兆2千億円から、14年には18兆9千億円へと大きく縮小している。

　これら状況により、今後増加が見込まれるインバウンドについては、「首都圏や関西圏など、特定都市・地域に集中する外国人旅行者を全国各地に分散・拡大が不可欠」とし、日商が昨年5月に提言した「交流拠点都市」（地域への旅行者の分散の核となる都市）を、政府が進める広域観光周遊ルートや、観光立国ショーケースで選定した都市のなかから指定すべきとの考えを示した。

　さらに、15年の訪日外国人数を見ると、中国499万人、韓国400万人、台湾368万人、香港152万人など東アジア地域からの訪日客が71・9％と大部分を占めるが、安定的な訪日外国人旅行者数と旅行消費額を確保するために、「欧米など多様な国からの誘客を進めることが重要」と指摘する。

　一方、長期的に減少傾向にある日本人の国内旅行を拡大するためには、季節的・時期的な需要格差への対応や、体験型観光の促進も含め、官民が一体となった「休暇取得キャンペーン」の実施などの取り組みの必要性を強調した。国内観光の課題としては、泊食分離や電子決算など、旅行者ニーズに対応した観光産業の経営革新を求めている。

　そのほか、安全安心の確保を前提とした新たな観光ニーズへの対応のための法制度の整備も今後の課題とし、具体的には(1)優良ランドオペレーターの登録制度の導入(2)地域限定旅行業の参入を促す旅行業法の登録制度の弾力化(3)多様な観光ニーズに対応した宿泊施設の整備促進に向けた旅館業法、建築基準法における構造・設備基準の見直し、民泊に関する法制度の整備(4)安全性を前提としたバス、タクシー事業者の再生と新規参入に対するルールづくり――などをあげた。