宿泊施設確保が課題、地域ブロックの検討事項（国交省）

　国土交通省は2月29日、石井啓一国土交通大臣を本部長とする観光立国推進本部を開き、地方別ブロック連絡会の取り組み状況の確認と今後の進め方を確認した。各地方ブロックで検討していく訪日課題には、宿泊施設の確保や観光拠点の整備に関するものが多かった。

　石井大臣は「インバウンドの趨勢は我われの想像以上で、政府全体としては3月末を目途に新たな観光ビジョンを打ち出す動きがある。国交省としても継続的な検討課題だけでなく、新たに生じる可能性がある課題についても地方別ブロック連絡会を活用して積極的に取り組んでいく」と意気込んだ。

　観光産業分野で検討していく課題は、北海道ブロックは(1)イレギュラー運航発生時の宿泊施設確保(2)外国人旅行者へのマナー周知(3)ニセコ地区の深夜などの案内、関東ブロックは都心部へ集中している宿泊需要の地方への分散、北陸信越ブロックは宿泊施設の確保、中部ブロックは(1)通訳案内士不足(2)宿泊施設などの受入環境整備、近畿ブロックは宿泊施設の確保、中国ブロックは(1)通訳ガイド不足(2)ムスリム旅行社の受入環境の促進、九州は宿泊施設の確保――をそれぞれ挙げた。

　観光地域づくり分野では、北海道ブロックは(1)大型荷物の宅配輸送サービスを活用した手ぶら観光推進(2)Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備(3)新千歳空港観光案内所の整備(4)観光案内所の充実(5)拠点における多言語対応(6)災害時対応および傷病など緊急時対応、東北ブロックは(1)土産物品の検疫と免税店の拡大(2)広域観光周遊ルートの形成に合わせた受入環境整備(3)無料公衆無線ＬＡＮの環境整備(4)多言語対応の強化、関東ブロックは(1)ターミナル駅における多言語案内表示(2)多言語による医療機関での受診、北陸信越ブロックは文化施設などにおける多言語化、近畿ブロックは観光拠点（観光交流センター・外国人観光客向けサービス提供施設）の整備、中国ブロックは無料公衆無線ＬＡＮ環境の環境整備、四国ブロックは(1)無料公衆無線ＬＡＮ環境の環境整備(2)多言語表記（公共交通機関、観光情報サイト、観光地、観光施設など）(3)免税店の拡大、九州ブロックは観光地や観光施設における多言語対応の強化、沖縄ブロックはスーツケースやおみやげ品などの手荷物の配送及び預かり機能強化――などを進める。

　次回は6月にブロック別に中間とりまとめを行い、年内に各ブロックから最低3つの成果を報告する。翌年1月には観光庁が取りまとめを行う予定。