豊岡版ＤＭＯを設立、ウィラーは地域商社立ち上げ

　兵庫県豊岡市（中貝宗治市長）と全但バス（桐山徹郎社長）、WILLER ALLIANCE（村瀬茂高社長）は2月19日、東京都内で会見を開き、地方創生に向けた取り組みとして「豊岡版ＤＭＯ」を設立することを発表した。また、ウィラーグループは今回の事業を進めるにあたり、地域商社として新会社「WILLER CORPORATION」（ウィラーコーポレーション）を3月に設立する。

　豊岡版ＤＭＯは人口減少下の地域経済活性化、魅力的な雇用創出策の柱の1つとして、とくにインバウンドの需要取り込みを官民協働で戦略的に進めることが狙い。目的には「地域の稼ぐ力を引き出し、高める（地域事業者の売上・利益アップ）」を掲げる。目標数値は2020年に外国人宿泊客数10万人を設定した（15年は3万4318人）。

　事業内容は地域マーケティング戦略の推進として、ビッグデータの活用による情報の分析や戦略の策定、着地型観光の創出などに取り組む。収益事業は宿泊予約サイトの運営と着地型ツアーの企画・販売、豊岡ブランド商品の販売を展開する。

　組織形態は一般社団法人で代表者は中貝市長、実務を担う専務理事は大手商社からの人材を登用予定。スタッフはウィラーや全但バス、ＪＴＢなどから人材を派遣し、9人で運営する。今後、5―6月に設立総会を開催予定という。

　また、豊岡版ＤＭＯと全但バスが城崎駅前で運営するツーリストインフォメーションセンター「SOZORO」、ウィラーコーポレーションの3者を「豊岡版ＤＭＯ機構」とし、お互いに連携し、補完しながらＤＭＯの役割を果たしていく。

　中貝市長は今後について「着地型などは周辺の他地域も扱っていきたい。ＤＭＯ会員も募集するので、豊岡だけではない広がりに期待している」と語った。

　また、村瀬社長はウィラーグループの考える地方創生は地方都市が人口減少、少子高齢化を抱えるなかで「世界とつながり、継続的にまちを元気にすること」と定義。新会社で(1)観光資産の商品化と販売(2)地域産品の海外輸出の仕組み作りと販売支援(3)販売データに基づくマーケティング&コンサルティング(4)人の移動に基づくマーケティング――に取り組み、地方創生を目指す。「新会社は3人からスタートし、豊岡に全力を傾ける。そのなかでノウハウを吸収し、将来的には全国に広げていきたい」と意気込みを語った。

　来賓の観光庁・加藤庸之観光地域振興部長は「昨年来、ＤＭＯの周知や啓発を続けている。そのなかで、豊岡のＤＭＯは民間との連携で先進的なモデルケースになる。自立的に持続的に、取り組みを続けていける組織になっていただきたい」と期待を込めた。