スモールコンセッション“未来創造”フォーラム開く　12月に「プラットフォーム」設立へ

2024年11月13日（水） 配信

　国土交通省は11月12日（火）、東京都内で「スモールコンセッション“未来創造”フォーラム」を開いた。今年12月には、官民の多様な主体が参加・連携する「スモールコンセッションプラットフォーム（仮称）」の設立を予定しており、今回はそのキックオフイベントとの位置づけで、オンライン参加を含め、自治体関係者、民間事業者ら約850人が参加した。

　主催者を代表して、国交省の後藤慎一総合政策局審議官は「地方公共団体が所有する廃校などの現在使われていない施設や、住民から寄付を受けた古民家など身近な遊休公的施設の増加が見込まれるなか、その有効活用をはかり、地域活性化につなげていくことが重要」との認識を示した。

　スモールコンセッションについては、「民間の創意工夫を最大限に生かした小規模（事業費10億円未満程度）なPPP／PFI事業の手法により、そのような施設を活用して、地域課題の解決やエリア価値の向上につなげていく取り組み」と説明。そのうえで、「官民連携による遊休不動産の利活用は、あらゆる分野の方々の参画のもと発展の余地がある」と述べ、さまざまな分野からのプラットフォームへの参加を呼び掛けた。

　講演「地方創生のためのスモールコンセッションへの期待」には、東洋大学PPP研究センター長の根本祐二氏が登壇。