観光レジリエンス向上へ、「仙台声明」を採択 閣僚級会合「観光レジリエンスサミット」初開催
2024年11月14日（木） 配信
観光庁は11月9（土）～11日（月）、世界観光機関（UNツーリズム）と連携し、宮城県仙台市でアジア・太平洋地域の枠組みにおいて初となる観光レジリエンスに関する閣僚級会合「観光レジリエンスサミット」を開いた。サミットでは、今後の取り組みの方向性をまとめた共同声明「仙台声明」を採択。各地域の観光産業の特徴を踏まえてリスクを把握・評価し、観光分野に活用することなどを盛り込んだ。
日本からは、国土交通省の斉藤鉄夫大臣（当時）が議長として出席。仙台市からは、郡和子市長が参加した。
参加国は、フィジー、マレーシア、パプアニューギニア、ラオス、韓国、東ティモール、パラオ、フィリピン、中国（歓迎レセプション、昼食会、エクスカーションに参加）。国際機関は、世界観光機関、世界観光機関駐日事務所、国連防災機関（UNDRR）神戸事務所、太平洋アジア観光協会（PATA）、日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）が参加した。
共同声明では、危機や自然災害の影響を防止・最小化するために、事前の備え、対応体制を確実に機能させること、正確な情報収集・発信が重要であると確認した。誤った情報拡散による観光地の風評被害を防止・管理するほか、事前に訓練やシミュレーションをすることで、個人・組織の対応力を向上させる。
さらに、危機や自然災害からの教訓を生かし、回復に向けて歩みを進めるとともに、将来の脅威に備える。具体的には、災害などによる過去の教訓を新たな観光戦略へ活用すること、観光関連事業の継続・再開と観光地の人員確保のため官民連携を強化する、観光需要の回復・創出において、地域一体となって各地域の将来像に沿った観光商品の開発や振興を行う。
2国間会談では、観光庁の秡川直也長官とフィジー共和国のヴィリアメ・ンガヴォカ副首相兼観光・航空大臣が観光分野に係る協力についての覚書を結んだ。また、観光におけるレジリエンス向上の重要性を再確認するとともに、双方向の観光交流のさらなる促進について、意見交換を行った。
ラオス人民民主共和国のダラニー・ポムマヴォンサー情報文化観光省副大臣と、2国間の観光交流の促進や観光分野における人材育成などの協力について意見交換を行った。このほか、2025年日ラオス外交関係樹立70周年に向け記念イベントの開催などを通じて協力関係を深めていくことを確認した。
