旅館・ホテルの人手不足「緩やかな改善傾向に」（帝国データバンク調べ） 「人手不足倒産」は過去最多
2024年11月14日（木） 配信
帝国データバンクが実施した企業の「人手不足」動向調査によると、2024年10月時点で正社員が不足している企業の割合は、51・7％と高止まりが続いている。一方、非正社員が不足している割合は29・5％と13カ月連続で前月を下回り、「人手不足は緩和傾向に転じている」と分析している。
正社員の人手不足を業種別にみると、SE不足が深刻な「情報サービス」が70・2％でトップ。次いで「メンテナンス・警備・検査」が69・7％。
非正社員の人手不足では「飲食店」が最も高く64・3％。「旅館・ホテル」が60・9％で続く。
旅館・ホテルの人手不足は、22年12月には正社員と比正社員それぞれ8割を超え、コロナ禍前を上回る高水準で推移していたが、24年に入って緩やかだが改善傾向にある。帝国データバンクは「業務効率化に向けたツールや、スポットワークなど多様な働き方の普及も人手不足の解消に寄与している」とみている。
□「人手不足倒産」は過去最多に
24年の「人手不足倒産」は10月時点で287件と、過去最多だった23年の260件を既に上回り、2年連続の最多となっている。また、従業員10人未満が約8割を占めており、大企業の賃上げペースに追いつけない小規模事業者を中心に人材の確保・定着は一層難しくなることが想定され、「人手不足倒産は高水準で発生するものと見込まれる」と分析している。
