JALが瀬戸内ビレッジと業務提携 三豊地域で持続可能な地域活性化を
2024年12月2日（月） 配信
日本航空（JAL、鳥取三津子社長、東京都品川区）はこのほど、瀬戸内ビレッジ（古田秘馬社長、香川県三豊市）と持続可能な地域活性化の実現に向けた業務提携契約を結んだ。地域との長期的な「関係・つながり」を創造し、取り組みで得られる学びやノウハウを応用して、日本各地の持続的な地域活性の実現を目指す。
香川県三豊市は父母ヶ浜の「日本のウユニ塩湖」と称されたブームを一過性にせず、官民連携でのインフラ整備により、持続可能な観光につなげた取り組みが評価されている。総務省の「ふるさとづくり大賞」を受賞するなど、地域活性の先進的な取り組みが行われており、瀬戸内ビレッジは中心的な役割を担っている。
JALはこれまでも三豊地域での取り組みに注目し、関係やつながり創造をはかってきた。今回の提携で、両者は三豊地域の地域資源の発掘と活用、地域ブランドの構築、2地域居住推進による地域経済・地域コミュニティの活性化、関係人口の拡大など持続可能な地域づくりを実現していきたい考え。
瀬戸内ビレッジは、地域の魅力発掘と地域発イノベーションの推進に関する知見、技術の共有を行う。JALは三豊地域への送客に関する企画・サポート、商品造成を検討する。一例として、JALグループが展開する旅と学びのプログラム「旅アカデミー」との連携などを挙げる。
