24年度補正予算で観光関係に543億円計上 訪日地方誘客や受入環境整備、能登支援に注力
2024年12月2日（月） 配信
国土交通省は11月29日（金）、閣議決定した2024年度補正予算案の概要を発表した。国交省関係の総額2兆2478億円のうち、観光関係では543億円を計上した。
面的な宿泊施設の改修や廃屋撤去などを支援する「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」に300億円、地域の観光資源を活用した特別体験商品の造成や、観光コンテンツの開発・情報発信などを支援する「地方誘客促進によるインバウンド拡大」に80億円を計上した。さらに、オーバーツーリズム対策やユニバーサルツーリズム促進などの受入環境整備に158億円、能登半島地震の観光再生支援に5億円を充当した。
「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業は、22年度第2次補正予算における国庫債務負担行為の歳出化予算となる。
インバウンドの地方誘客に向けて、消費意欲が旺盛な訪日客をターゲットに、観光資源を生かした高価格帯商品の造成を集中的に行う「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」や、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行う「地域観光魅力向上事業」などを実施する。
また、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」では、被災観光地の再生を目的とし、①マーケティング実施、復旧・復興計画策定②誘客コンテンツの造成③情報発信、プロモーション④宿泊施設の収益力向上支援⑤専門家派遣──などで支援する。
