24年度、日米自治体間で423件の交流事業実施 日米観光交流年のアンケート調査（観光庁）
2024年12月16日（月） 配信
観光庁はこのほど、日米政府間で定めた「日米交流年」とした2024年度に、コロナ禍で減少した日米の自治体間の交流再開・回復を目的として、全国の自治体に相互交流の促進を働き掛けた。今年度実施の日米自治体間交流事業を把握するため、全国の自治体を対象にアンケート調査を行った。
調査では、全国の都道府県・市区町村へ、24年1月～25年3月に実施・実施予定の日米間の自治体提携などに基づく交流事業について聞いた。
調査の結果、186の自治体から423件の報告があった。うち、366件は調査日である11月8日（金）時点で実施済みの事業、57件は今年度中に実施予定の事業となった。
内訳としては、中高生による青少年交流が最も多く、次いで、市長の表敬訪問や記念式典の出席などの交流事業が多かった。
実施時期は、7～9月が最も多かった。
大分県は、カリフォルニア州にあるソノマ郡ソノマカウンティツーリズムと「友好と相互協力に関する覚書」を11月に締結し、持続可能な観光地域づくりを目的として、双方で観光資源の情報発信や調査研究などについて連携していく予定。また、締結式と併せて、ジャパンハウス・ロサンゼルスで大分県観光セミナーを行った。
北海道札幌市では、オレゴン州ポートランド市との姉妹都市連携65周年事業の一環として、秋元克広市長がオレゴン州発祥のアウトドアブランドであるコロンビアの米国本社を訪問した。これをきっかけとし、コロンビア社と「持続可能な世界都市さっぽろの実現」を目指す包括連携協定を結んだ。
