東武トップツアーズ、新規事業やDXなど 1月1日付で4部門設置
2024年12月19日（木） 配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は、近未来対応の事業創造や拡大市場に向けて、2025年1月1日付の組織改正を発表した。営業統括本部内に「未来共創ラボ」「地域創生・ソーシャルデザイン推進部」「DX・Web3.0推進室」「インバウンド事業推進部」の4部門を設置する。
未来共創ラボは、新規事業創出を目的にR&B（Research＆Business Development）を推進し、社内の意思決定を迅速に行えるようにする。これまで構築した外部機関や団体、企業とのネットワークを最大限に活用し、起業活動を行う2つのプロジェクトを軸に新規事業の機会を追求、創出していく計画だ。
地域創生・ソーシャルデザイン推進部は、コロナ禍に設置した「ソーシャルイノベーション推進部」の役割・機能を拡大したもの。社会課題をイノベーションの力で解決すべく、今後はより一層「地域創生」を前面に押し出し、観光とデジタルの力で地域社会や暮らしを豊かにデザインし、推進することに取り組む。
DX・Web3.0推進室は、観光DXや行政デジタル化支援を念頭に、生成AIやブロックチェーンなどの先端技術を武器として、デジタル活用を事業展開する。現在のDX推進室の機能と全国支援室内Web3.0チームのスキルを統合し、情報技術の総合的な活用によって地域創生事業を一層推し進める。
インバウンド事業推進部は、今後さらに訪日市場が回復・拡大していく状況と踏まえ、全国横断で事業展開をはかる。同社の強みであるMICEインバウンド拡販やクルーズ事業を中心に、海外エージェントへの積極的な営業展開や国内外のネットワークを生かした各自治体と連携。地域創生に寄与するインバウンド事業の拡大を目指す。
