日韓ビジネスフォーラムを報告 日韓国交正常化60周年に向け、協力を維持・強化（秡川観光庁長官）
2024年12月19日（木） 配信
観光庁の秡川直也長官は12月18日（水）に開いた会見で、韓国・ソウルで12月9日（月）に開かれた「日韓ビジネスフォーラム」について報告した。
2025年に日韓国交正常化60周年を迎えることで、両国間の観光交流拡大のために初めて開催された。日韓両国の観光当局、政府観光局、観光関係事業者、有識者など、約120人が参加した。韓国日本双方から、「データに基づく日韓の観光客の形態や傾向の分析」「体験型の観光推進のための取り組み事例」「今後の日韓観光交流活性化に向けた戦略や提言」など、テーマに沿った発表があった。
12月3日（火）に戒厳令宣布があったことなどを受け、韓国国内の混乱などが懸念されたが、秡川長官は、「ソウル市内はいたって平穏だった。風評被害によって観光客が減少することを懸念していた柳仁村文化体育観光相や観光当局担当者は、観光庁のフォーラムへの参加を非常に喜んでくださった。日本から韓国への旅行を考えている人にも、韓国国内の情報が届けば影響は少ないと考える」と話した。
観光庁では、フォーラムなどを活用し、今後も日観の協力を継続的に維持して強化していく方針だ。
12月12日（木）には、米国・ワシントンD.C.の在米国日本国大使公邸で、日米観光交流年を祝したイベントを開いた。日本からのゲストとして、比叡山延暦寺やNAKEDが登壇。「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」で造成中の取り組みも含め、日本の魅力を発信した。
観光庁によると24年11月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比30・6％増の318万7000人となった。1～11月までの累計では、3338万人となり、19年年間値を超えて推移している。
観光庁は、今後順調に増加していけば2024年年間値は3500万人に到達する見通しだとしたうえで、オーバーツーリズム未然防止・対策や、人手不足の解消、地方誘客促進と魅力発信、高付加価値化などに取り組む考えだ。
また、観光立国推進基本計画に示された「令和7年までに持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を100地域に、うち国際認証・表彰地域を50地域」とする目標がたてられている。現在は、取り組んでいる地域数が46地域、うち国際認証などを受けたのは19地域と徐々に拡大している。
