アソビューと沖縄県警察本部が官民連携 マル優のマリンレジャー事業者を優先紹介へ
2024年12月19日（木） 配信
アソビュー（山野智久代表）と沖縄県警察本部はこのほど、「水難事故の未然防止及び相互連携に関する協定」を結んだ。ダイビングやシュノーケリングなど、マリンレジャー事業者が提供するツアーなどで水難事故が増加していることから、沖縄県警察本部はOTAのアソビューと連携し、安全対策を徹底している業者を優先的に紹介する取り組みを、官民連携で推進する。
沖縄県警によると、2023年に沖縄県で発生した水難事故は116件となり、全国で最も多かった。また、県内でマリンレジャー事業者が行ったツアーなどの最中に起こった事故のうち、ほとんどの事業者が安全対策の基準を満たしていなかった。
協定には、県公安委員会が定めた安全対策の基準を満たしている「マル優」事業者として指定を受けたマリン事業者を、「アソビュー！」内で優先的に紹介するほか、マル優事業者の指定・取消に関する情報連携、マリンレジャーを楽しむ際の注意点など県警が提供する情報をアソビュー！会員向けの安全啓蒙活動として発信する。沖縄県警察本部・同社・マリン事業者と協議のうえ進めていく。
12月18日（水）に行われた締結式で、沖縄県警察本部地域部の仲宗根宗信参事官は、「県警では、さまざまな水難事故防止対策を実施している。最近はOTAからの予約を通してアクティビティを楽しむ人が多いため、アソビュー様との協力を申し出た。優先掲載がインセンティブにつながるとして、これからマル優事業者が増えることを期待する」と話した。
アソビューの宮本武尊専務は、「沖縄県はアソビュー！での掲載事業者数が全国で最も多く、500以上の事業者を掲載している。この連携で、官民一体となってマリンレジャーの安全性向上に取り組むことは、遊びを提供するプラットフォーマーとして、お客様に安全とサービスの両輪を提供することにつながると考えている」と力を込めた。
