返礼品に旅行商品を、ふるさと納税サイトと連携（ＪＴＢ）

　JTB（髙橋広行社長）と、日本最大のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンク（須永珠代社長）はこのほど、ふるさと納税に関する業務提携を行うことで合意し、3月25日東京都内で共同記者会見を開いた。両社は今後、納税への返礼品として、地域の魅力を活かした旅行商品などの開発や、納税資金の有効活用方法の提案などを行っていく。

　ふるさと納税の現状では、2015年の寄付金推定総額は1500億円相当になるとみられる。16年度に関しては、昨年度の2―3倍で推移しており、3500億円ほどの金額を見込んでいる。トラストバンクの須永社長は「市場としては伸びているように感じるが、普及率としては6―10％程度にとどまり、いまだ10人に1人しかふるさと納税をしていない状況だ」と報告し、今後成長が期待される市場だけに、今一度納税制度について認知度向上をはかる必要があると述べた。

　JTBでは、ポイントプログラムに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」を運営し、返礼品の開発や、広報活動の代行などを行っている。同社の久保田穣常務は、返礼品としての旅行商品の割合について、トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」では1％、同社が運営する「ふるぽ」では6％強程度であると伝え、「今後、返礼品としての旅行商品を拡大させていくために、インターネットからの寄付だけではなく、当社の店頭での納税受付も今後検討していく」と述べた。

　JTBはこれまで地域交流事業で推進してきた「地方が元気になる活性化プランの提案」や「観光振興に資する地域の宝の掘り起し」などのノウハウを活かし、トラストバンクと共同で、寄付金有効活用のためのさまざまな提案を行っていく。