日旅、組織改正でWeb事業など強化 ソリューション事業で17営業統括部設置
2025年1月6日（月） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）は1月1日付で組織改正を行った。
事業共創推進本部は、社会課題である労働力不足の解消に向け、外国人人財の活用を基軸とした新たな事業を本格的に推進する目的で、「グローバル人財活用推進チーム」を設置した。
ツーリズム事業本部は、Web事業において部内の「商品造成」「販売促進」「販売窓口」の各機能を一体化することにより、Web販売を基軸としたデジタルツーリズムの実現に向けた取り組みを一層強化するため、「Web事業部」を設置した。これに伴い、現行の「ダイレクトマーケティング事業部」「アライアンスマーケティング推進部」「ICT営業推進部」「エリア営業推進部」は廃止する。
さらに、ツーリズム事業本部内に「エリア営業部」を設置することで、Web以外の各機能（店頭、電話予約、提携販売、外部連携、旧日本旅行リテイリング店舗）を一体化し、事業本部全体で販売強化に取り組む。
ツーリズム事業本部内の「おとなび・ジパング商品部」を国内旅行事業部内に移管するとともに、「おとなび・ジパング商品事業部」に名称を変更する。併せて、「おとなび・ジパング商品センター」と「コンテンツ開発チーム」を、同事業部内に移管する。
ソリューション事業本部では、エリア強化、リソース最大活用と支店マネジメントの標準化のため、全国で17カ所の営業統括部を設置する。
さらに、過疎地域や小規模校などの課題を解決する一助とするため、関西広域営業部MICE・インバウンド営業統括部の部内支店として、「教育サポートセンター」を設置する。
