【2025年度観光庁関係予算】5・4％増の530億3300万円計上　訪日客の地方誘客に注力、新規事業にはデジタルノマド誘客も

2025年1月6日
編集部：馬場遥

2025年1月6日（月）配信

　政府は昨年12月27日（金）、2025年度予算を閣議決定した。観光庁関係予算額は、前年度比5・4％増の530億3300万円（24年度予算額は503億1800万円）。東日本大震災からの復興（復興枠）には、前年度並みの7億6500万円。24年度補正予算の543億2400万円を加えると、同10・0％減の1081億2200万円を確保した。国際観光旅客税（出国税）財源の充当額は、441億300万円を計上した。

　25年度予算は、前年度に引き続き、観光立国推進基本計画の3本柱である「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」「国内交流拡大」に取り組む内容を盛り込んだ。また、24年度補正予算も活用し、受入環境整備や、インバウンド向けの地方を中心としたコンテンツ造成、人手不足対策や人材育成などに注力する。

□持続可能な観光地域づくり

　1本目の柱である「持続可能な観光地域づくり」全体では、53億9900万円を充当した。このなかで最も予算を割いた「ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化」では、18億6600万円を充てた。なお、24年度補正予算も活用している。新規項目として、地方におけるインバウンドの「観光の足」を確保するため、ライドシェアの導入など、観光地における2次交通の高度化などを支援する。

　このほか、「DMOを核とした世界的な観光地経営モデル事業」が同67％増の2億5000万円を計上した。

□地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組

　2本目の柱「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」には、464億1800万円を充当。新規事業では、「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業」と「観光コンテンツ事業者の収益性改善モデル構築事業」に1億円ずつ充てた。

　デジタルノマド誘客促進事業は、昨年4月からデジタルノマド向けの在留制度が施行され、観光ビザの期間を超えたロングステイのデジタルノマドの増加が見込まれることから、ニーズに即した観光地域づくりを促進させる。デジタルノマドの誘客に先進的に取り組むモデル地域を5地域選定し、プロモーションやモニターツアーを実施する。

　収益性改善モデル構築事業では、地域の魅力を活用した観光コンテンツを継続的に販売していくため、ネイチャーアクティビティなどの観光コンテンツの造成に取り組んでいる地域を中心に、専門家による伴走支援のもと、実証実験を行う。コンテンツの内容や、販売経路、販売コストの合理化などに資する実証事業を行い、中長期的な収益性改善戦略の策定を行う。

　また、25年度税制改正で「リファンド方式」への移行が決定している外国人旅行者向け免税制度について、「外国人向け消費税免税制度の『リファンド方式』移行支援」に1600万円を計上し、課題への対処や周知広報を行う。