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㈱全旅と地域創生Coデザイン研究所、カーボンオフセットを支援 旅行業の持続可能性確保に貢献

2025年1月8日
編集部:木下 裕斗

2025年1月8日(水) 配信 

事業のイメージ

 ㈱全旅(中間幹夫社長)と西日本電信電話(NTT西日本、北村亮太社長、大阪府大阪市)の完全子会社である地域創生Coデザイン研究所(北山泰三所長、大阪府大阪市)はこのほど、旅行会社向けに交通の利用で排出されるCO2などの温室効果ガスをほかの場所での削減・吸収活動で埋め合わせるカーボン・オフセットを支援する事業を始めた。

 温室効果ガス排出削減や気候変動への適応力の強化による持続可能な観光の実現が求められるなか、排出量算定や埋め合わせ活動の支援などの手続きは煩雑で、多くの旅行会社にとって取り組みが難しい状況だった。同事業によって、旅行会社は旅程における排出量算定やカーボン・オフセットクーポンの発券、カーボン・オフセット証明書の発行を一気通貫で行うことができるようになった。

 同事業で、㈱全旅はカーボン・オフセットクーポンの発券と精算を実施する。また地域創生Coデザイン研究所は、旅程における排出量算定や地域の脱炭素化の支援、カーボン・オフセットの証明書発行を行う。

 両社は今後、旅行会社の利用状況やフィードバックを踏まえた手続きの簡素化を目指すほか、対象を宿泊施設などへも拡大していく予定だ。また今後数年間掛けて、温室効果ガスの削減量を調達するエリアを各都道府県単位まで細分化し、地産地消型の観光カーボン・オフセットを実現する体制の構築をはかる。

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