田村観光庁長官、情報発信に努める、震災の影響を最小限に

　田村明比古観光庁長官は4月20日に行った会見で、14日以降に熊本県で発生した地震による今後の九州地方への影響について、九州地方への入込客数が減少するなどの影響がみられると現状を報告した。そのうえで、「観光庁として被災地の復旧に全力に取り組むとともに、震災の影響を最小限に抑えるために、情報発信に努めていく」と述べた。

　今回の熊本での地震に際した、訪日外国人旅行者への対応について、田村長官は「非常に大手の観光関係企業でさえも、情報が英語で発信できていなかった」とし、今回の震災関連の最新情報の発信のほとんどは、日本政府観光局（JNTO）が各言語に翻訳したうえで情報を発信していたことを説明。今後の対策として、早急にJNTOのホームページ以外に、緊急時の情報収集ができるサイトなどの情報周知を行っていくとした。また、災害救助法に基づく、被災者の宿泊施設への受け入れに対し、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などが、「1泊3食付7千円（外税）」での受け入れを要求していることについては、「全旅連などが求めている金額で、前向きに検討されている」と発言した。

　さらに、先月ベルギー・ブリュッセルで発生した同時多発テロの日本への影響について、今年のゴールデンウイークの海外旅行は、昨年より比較的増加傾向にあると言及。しかし、ヨーロッパ方面はテロの影響で前年同期比10％減が見込まれることから「このような状態が長く続いてしまうと、旅行需要全体の縮小につながりかねないので、まずは正確な現地の情報を把握していくことが重要だ」と語った。