復興に向け一丸で、10月は群馬で全国大会（全旅連青年部）

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の青年部（桑田雅之部長、1303会員）は4月18日、東京都内で16年度定時総会を開き、熊本地震で多くの部員が被災した状況を説明し、「1日も早い復興ができるよう組織が一丸となってできることに取り組もう」と呼びかけた。義援金活動なども実施していく予定だ。

　10月13日には群馬県のグリーンドーム前橋で全国大会「絆紡ぐ里ぐんま」が開催され、桑田体制の集大成とし「One for All,All for One」（一部員は青年部組織のため、青年部組織は一部員のため）のスローガンを具現化し、1人でも多くの部員に全旅連青年部の意義を感じ取ってもらいたいと話した。さらに、民泊問題に関して「民泊は一般住宅などを使用するため営業日数を1物件30日以内に限る」など7項目の「民泊の規制緩和に関する新設ルールに対しての要望書」を作成し、陳情活動を行った。

　桑田部長は「今我われにとって1番大きな問題は民泊。国は6月にルールを制定する。そこに向けて、積極的に陳情活動などを行っていく」と述べた。3月18日にはフランスホテル協会の会長を招いて、意見交換を行った。そのうえで「観光は安全・安心の平和産業である。安全・安心が保たれなければ、観光ではない。今後は各地域でしっかり考え、観光を守っていこう」と熱く語った。

　懇親会には、自民党観光産業振興議員連盟会長の細田博之氏ら国会議員も出席。「国土交通省から被災者受け入れを1泊3食5千円程度で要請されていることについて、広島県の土砂災害時の金額と同等レベルの7千円（外税）に引き上げてほしい」と求めた。