鶴保氏（自民党）、赤羽氏（公明党）が相次ぎ「出国税引き上げの議論を」

2025年1月16日
編集部：増田剛

2025年1月16日（木）配信

　日本観光振興協会（菰田正信会長）は１月15日（水）、東京プリンスホテル（東京都港区）で2025年観光関係者新春交流会を開き、国際観光旅客税（出国税）の引き上げに向けた議論の必要性なども語られた。

　主催者を代表して菰田会長は「2023年3月に閣議決定された観光立国推進基本計画では、25年までに訪日外国人旅行者数3188万人を超える目標を掲げていたが、24年は3686万人余りと1年前倒しで大幅に上乗せして達成することができた」と報告。さらに「大阪・関西万博の開催が3カ月後に迫ってきた。インバウンド拡大の契機となるよう関係者が一体となって取り組んでいこう」と呼び掛けた。

　高見康裕国土交通大臣政務官のあいさつのあと、菅義偉元首相は「大阪・関西万博には2800万人、2年後に横浜で開催される国際園芸博覧会は1500万人の来場を予定している。インバウンドの勢いは増すばかりだが、しっかりと受け止め成長につなげていかなければならない」と語った。

　その後、自由民主党観光立国調査会会長の鶴保庸介参議院議員と、公明党の赤羽一嘉観光立国推進本部長が相次いで、持続可能な観光発展には観光行政の独自財源は不可欠との考えを示し、現行1000円の国際観光旅客税の引き上げについて議論が必要と強調した。