600万人の早期実現を、17年開催地は四国（日台観光サミット）

　日本旅行業協会（JATA）は5月26日に定例会見を開き、5月19―22日に日本観光振興協会と台湾観光協会とともに実施した「日台観光サミットin 宜蘭」の活動報告を行った。9回目となる今回は、相互交流600万人を早期に実現するため、「双方向交流拡大検討会議」を新設し、2020年の日台間の双方向交流のビジョン策定を行うことなどを決定した。そのほか、17年の開催地は四国とし、「鉄道観光フォーラム」を新たに催すことも発表した。

　越智良典理事・事務局長は、台湾から日本への渡航者数が約367万人と、日本からの渡航者数約163万人を大きく上回っていることに触れ、「日本から台湾への渡航者数も伸ばすことが、日本と台湾にとっての共通認識だ」と語った。そのうえで、「台湾当局との交流関係は良好で、定期的に対話する場も設けている。キャンペーンなども、相談をしながら実施を決めてきた」と述べ、日本からの渡航者数増加についても、対話の場のなかで検討していく方針を表明した。

　四国デスティネーションキャンペーンも実施される17年、「日台観光サミット」は、香川県と愛媛県での広域開催となる。開催には、両県の同サミットに対する関心の高さも影響している。越智理事・事務局長は、「日本と台湾にとって、地方を盛り上げていくことが共通課題であるなか、2県にまたがっての広域開催は、地方への観光客誘導につながるもの」と述べ、日本の観光資源の再発見につなげられるよう、広域開催を成功させたい考えを示した。

　「鉄道観光フォーラム」は、東武鉄道や京浜急行電鉄、江ノ島電鉄と台湾鉄路管理局間の相互交流が活発なことも影響し、10回目となる節目における新たな試みとして、開催が決定した。動向が注目される。