新会長に鶴田氏、事務局は大分県に移転（日本旅館協会九州支部総会）

　日本旅館協会九州支部連合会（中原国男会長）の2016年度通常総会が5月25日、福岡市内のホテルで開かれ、2015年度事業、決算報告を了承、16年度事業計画・予算案を決定した。

　役員改選では退任する中原会長の後任に鶴田浩一郎氏（ホテルニューツルタ）を選出。ほかに副会長、理事、監事9人が交代した。

　中原会長は「2005年の国観連九州支部長就任から、12年に日本旅館協会九州支部連合会会長となり計11年間務めた」と振り返り、「12年から2年間は大変だったが、14年に針谷本部会長が誕生し、さまざまな改革を断行され、下部組織として活動ができるようになった」と感謝を述べた。　

　同日は針谷了会長から本部報告も行われた。民泊問題では、フランスホテル協会が発表した、パリのホテルが11万ベッドに対し、民泊が22万8千ベッドに上り、観光客が増加してもホテル稼働率が下がった、という実態を報告。「ベルギーも7月から厳しく規制する。世界的に先進国は民泊規制の方向で、緩和に動く日本はナンセンス」と懸念を表明した。

　支部報告事項では、会員5人を満たした沖縄県支部の存続、熊本地震支援策などの本部提出議題など9項目を報告した。

　また、会長交代で事務局を鹿児島県から、大分県に移転することも決定。7月には移転先を決定する。事業計画では6月6―8日まで福岡市で開催の福岡ギフトショーへのブース参加など決定した。

　なお、総会前には全国の連合会から熊本地震に係る義援金200万円が同連合会に贈られた。また、女将、永年勤続優良従業員会長表彰も行われた。