JATAとサービス連合、トップが意見交換「労使で持続可能な産業へ」
2025年3月14日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長とサービス・ツーリズム産業労働組合（サービス連合）の櫻田あすか会長はこのほど、トップ懇談会を開き、持続可能なツーリズム産業の実現に向けて意見を交換した。
冒頭、交流の創造拡大への方針を問われた髙橋会長は、全国知事会の休み方改革プロジェクトチームが公立の小中高に通う児童、生徒の旅行を理由とした休みに対し、予め決められた日数内であれば欠席として扱わない制度を推進していることに触れた。
そのうえで、「平日の旅行需要が増え、国内旅行マーケット全体で数兆円単位の押し上げ効果が期待でき、オーバーツーリズムの緩和につながる」とした。さらに、「地方における新たな求人の創出や雇用の安定化がはかれる」として、JATAでも重点事項として、導入をサポートしていく考えを示した。
櫻田会長は「現役世代が旅行をするには、休暇を取得できるかどうか重要なポイントで、働く人と事業主の双方が休みを取得する意識を高めることが必要」と述べ、「近年では、ワーケーションやブレジャーなどが徐々に浸透している。新しい休み方として休暇の選択肢を増やすことは、旅行の時期を分散させるために有効な手段になる」と強調した。
また人手不足について、櫻田会長は「ツーリズム業界は待遇面で他産業との格差が広がっている。選ばれる業界となるため、商品やサービスへの付加価値を生み出す人への投資や、人材定着に向けた育成も大変重要だ」と語った。
一方、髙橋会長は「（ツーリズム産業が人への）投資能力を高める必要がある。このため、今後はデジタルとヒューマンタッチの力を融合し、収益性と生産性が高い稼げる産業に変化しなければならない」との認識を示した。
