「過去最高の伸び」、新規会員が約13万人増に（第27回Aカードトップ会）
2025年3月14日（金）配信
独立系ホテルのキャッシュバックポイントカード運営を手掛けるAカードホテルシステム（内藤信也社長、東京都千代田区）は3月12日（水）、東京都内でAカード加盟ホテルを対象に「第27回Aカードトップ会」を開いた。経営者や支配人など約180人が参加した。
同社が運営する「Aカード」は、全国の独立系ホテルを中心としたキャッシュバックポイントカードのサービスで、ポイント還元が現金で行われるのが特徴。約500店舗のホテルやレストランが加盟し、会員数は158万人を超えている。また、2023年12月にアプリ版をリニューアルしたことで、24年は新規会員数が約13万人増と過去最高の伸びを記録した。
内藤社長は、24年の国内ホテル市況について「ホテル売上は19年水準を大幅に上回ったが、人材不足と人件費の上昇が顕著になった。インフレに伴う運営経費や建築費の上昇のほか、インバウンドの復活に伴って宿泊特価型の外資系ホテルも進出が活発化している」と総括した。
続いて発表した調査結果によると、コロナ禍の終息に伴う宿泊需要の回復により、延べ宿泊者数が大幅に増加している一方で、宿泊業の就業者数は微増だったと報告。宿泊需要の回復に対応できず人手不足につながったと指摘したうえで、人材確保に向けて、ホテル従業員の給与引き上げが顕著になっていったと振り返った。
宿泊特化型の外資系ホテルも進出が活発化していることに対して、内藤社長は「加盟店の皆様と力を合わせ、お客様の囲い込みをはかり対抗していかなければいけない」と協力を呼び掛けた。
Aカードの取り組みとしては、Aカード公式インスタグラムなどのSNSを使った情報発信を強化している。広告出稿に関しても、リピーターにつなげやすい媒体を選ぶほか、今後はインターネット上のデジタル広告への展開も力を入れたいと内藤社長は明かした。
トップ会では、恒例のホテル利用動向アンケート結果の公表のほか、ホテル業界が直面している課題の解決に向けた講演が行われた。外部専門家として、マニュアル作成会社「a tempo」（アテンポ）の中村泰良代表を招き、業務平準化と効率運営と題して講演。このほか、「モバイルAカード（アプリ）の活用」「外国人採用」を題材に講演やパネルディスカッションを実施し、登壇した加盟ホテルが独自の取り組み事例を紹介した。
