訪日旅行の持続的発展に向けた提言を提出 JATAが観光庁の秡川長官を訪問
2025年3月27日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA）は3月18日（火）、観光庁に「【提言】訪日旅行の持続的発展に向けて」を提出した。訪日旅行推進委員会の百木田康二委員長（東武トップツアーズ社長）などが秡川直也長官を訪問し、提言書を手渡した。日本版ライドシェアの拡大や多年度にわたる事業の展開、旅行会社における人材不足解消に向けたDX支援など、現状の課題解決に必要と思われる内容を盛り込んだ。
提言は2023年8月～24年7月にかけて全3回にわたり、観光関連産業全体に向けて行った「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」をもとに、課題として浮き彫りになったものを取りまとめた。すでに観光立国推進基本計画（第4次）に盛り込まれているものや、関連予算で実行されている事業もあることを確認したうえで、不足部分や事業範囲の適用拡大などを求めている。
提言は観光の質的向上をはかるための「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つを軸に、①観光先進国を目指すための更なる規制緩和の推進と公平な競争環境の確立②地方における高付加価値旅行商品の造成と観光定着に向けた各種支援③観光産業における人手不足・人材不足解消に向けた各種支援④持続可能な観光の実現並びにオーバーツーリズム解消に向けた受入環境整備の推進――の4項目で構成する。
JATAによると、秡川長官は地方誘客などの観点から旅行会社の得意とする面での周遊観光に関心を向けたほか、実現性は不透明ながら、多年度にわたる事業の必要性にも理解を示していたという。
