バス事業の原点を、安心と安全を確保（日本バス協会）

　日本バス協会（上杉雅彦会長、2374会員）は6月16日、東京都内で2016年度の通常総会を開いた。上杉会長は冒頭で、「1月15日、軽井沢で重大事故が発生し、若く尊い命が多く失われた。心から哀悼の意を表したい」と述べ、「今後はバス事業の原点、いうまでもなく安心と安全の確保が大前提となる。これが当然できたうえで、さまざまな事業展開がある。このことを今日この総会の席で再確認したい」と会員に訴えかけた。

　今年度は軽井沢スキーバス事故を受けて、格段の事故防止対策をする必要があるとし、「事故防止対策に最大限に取り組む」などの重点取組事項を設定。再発防止に同協会全体で取り組んでいく。このほかに「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の推進があり、昨年度に比べ申請事業者が多くなったが、今後もさらなる拡大を進める。加えて旅行業界や一般の利用者に対して、認定事業者の証明である「SAFETY BUS」のマークやステッカーの周知をはかる。

　また、観光庁の16年度予算に、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策として、新規に80億円が計上されたと報告。そのなかに2次交通対策として、ICカードの導入等に関するインバウンド対応の支援などが含まれており、これを活用して、観光立国への対応を進めていくとした。