品川区が東京都内初の「旅先納税®」を導入 電子商品券「しながわe街ギフト」の発行を開始
2025年4月2日（水） 配信
東京都品川区（森澤恭子区長）はこのほど、eギフト事業を展開するギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を採用。旅先で納税を行う新たなふるさと納税のカタチ「旅先納税®」を導入し、4月1日（火）から返礼品として、電子商品券「しながわe街ギフト」の発行を開始した。「旅先納税®」の導入は東京都では初、全国で92自治体目となる。今回はジャルパック（平井登社長、東京都品川区）との連携で実現した。
現在は交通の要所として重要な地域となっている品川区。「旅先納税®」を導入することで、宿泊施設や飲食店、観光・レジャー、体験アクティビティなど従来のふるさと納税では恩恵がなかった事業者に人・モノの結びつきを広げ、関係人口の拡大をはかり、区の経済活性化を促したい考え。
寄付金額は5000円～100万円まで。電子商品券は寄付金額の30％が返礼品として発行される。商品券の利用可能施設は品川区内の加盟店で開始時点では飲食店を中心に21店舗となっている。利用にはアプリのダウンロードの必要はなく、1円単位で使える。品川エリアで働く区外在住者がランチや懇親会で利用したり、出張客・旅行客が宿泊や飲食で利用するなどの活用シーンを想定している。
なお、今回の事業でジャルパックは加盟店募集や管理業務、清算業務、プロモーションなどを担う。
