アウトドア専門店「山渓」、破産手続き開始へ（帝国データバンク調べ）
2025年4月2日（水） 配信
山渓（伊東志郎代表、大分県大分市）は3月24日（月）、大分地裁に自己破産を申請し、26日に破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は3億2300万円。
同社は1968（昭和43）年11月創業、81（昭和56）年1月に法人改組された。九州エリアにおける登山・アウトドア専門店の古参として愛好家からの知名度は高く、小売店舗は大分県内を中心とした東九州エリアで高い集客力と数万種類におよぶ品ぞろえで、固定客を有していた。
2020年9月期以降は、コロナ禍を背景にキャンプなどのアウトドアレジャーの人気が高まり、ネット販売にも乗り出したことで21年9月期には、年間売上高約16億円を計上していた。
しかし、その後、「ネット市場での価格競争が激化し、計画通りの収益を確保できず業績は低迷。消費者の購買形態もコロナ禍前後で大きく変容し、実店舗の来客数も落ち込んだ」（帝国データバンク）。24年9月期の年間売上高は、約3億5000万円に減少していた。
