サービス連合2025春闘、「労使で賃金改善の重要性を認識」 最高の賃金改善率目指す
2025年4月10日（木） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長）は4月8日（火）、2025春季生活闘争の中間報告を行った。櫻田会長は「人手不足状態である一方で賃金の産業間格差が広がるなか、持続的な産業の発展に向けて人への投資が欠かせない」と語った。現在の交渉状況について「前年以上の水準で合意した組合が多い。労使で人手不足による人への投資の重要性に対し、共通認識を持てた」と報告した。
同連合では、観光産業が働く人から選ばれる業界になるため、今年の春闘において過去最高水準となる6％以上の賃金改善を求め、持続的な賃上げの実現に向けた正念場として、位置付けている。
今季は3月31日（日）時点で137組合中、36組合が妥結した。平均改定率は5.21％。6％以上の賃金の引き上げで合意したのは7組合。また、8組合が10％を超える水準を求めている。
一時金については、19組合が合意。年間一時金は前年同季比0.3カ月増の3.4カ月となっている。
また、69組合が労働環境の改善を求める同時要求を掲げた。休日数の増加や所定労働時間の短縮、勤務間インターバルの拡大などを引き出した。
櫻田会長は「連合の集計によると、今年の春闘は前年より中小企業に勢いがある。観光業界では24年の国内旅行消費額が最高となり、今年のゴールデンウイークの海外旅行者数は前年より多く見込まれている。これらを追い風にしながら、今後の交渉を進めたい」と語った。
□弁護士が相談受ける 7月まで毎月1回
同連合は7月まで毎月1回、宿泊や旅行、国際航空貨物業、派遣業（添乗員）で働くすべての人を対象に弁護士が電話で対応する労働相談を行う。労働法に精通した東京共同法律事務所の弁護士が、ハラスメントや賃金未払いなど働くうでのさまざまな悩みに対応する。
開催日は毎月26日。4月は17日（木）、7月は25日（金）に実施する。時間は午後4～7時。
