東武トップツアーズ、和歌山県と連携 災害時の迅速な住居確保で
2025年4月14日（月） 配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は4月8日（火）、和歌山県（岸本周平知事）と「災害時における被災者の住まいの確保に関する協定」を結んだ。災害発生時に被災者の迅速な住居確保に関して、賃貸型応急住宅の円滑な提供に向けた協力などを定めた。
同協定により、和歌山県が既存のアパートやマンションの空室を借り上げ、東武トップツアーズが被災者の要望などに応じた入居受付や問い合わせに対応する窓口業務の受託運営などを想定している。加えて、災害発生時の混乱下で対応すべき諸事項の取り決めを事前に行い、当日の対応を円滑に行うとともに、日常時における防災訓練などの継続で対応力も強化するのが狙い。
具体的には、賃貸型応急住宅や建設型応急住宅の円滑な提供のほか、被災した住宅の応急修理の円滑な実施、その他被災者の住居の確保などの協力に取り組む。
同社は協定を契機に、関係者との連携をより強化し、防災啓発事業や防災訓練の参加協力やセミナーを開催していく。これにより、より効果的な防災対策を構築するとともに地域の課題解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献していくとした。
