今できる再発防止策を、情報流失検討会開く（観光庁）

　観光庁は7月8日、第1回「旅行業界情報流失事案検討会」を開いた。同会の委員メンバーには、淺野正一郎委員長（交通政策審議会会長）をはじめ、旅行業やサイバー犯罪対策などの専門家が名を連ねた。

　今回の検討会は、JTBと札幌通運2社の事案の問題点を確認し、両社が講じた対応策とその評価、観光庁の対応、旅行業界の状況についての報告が行われた。

　そのなかでJTBに対しては、「当面講じられるべき措置は取られている」と評価された。7月中に開かれる予定の第2回検討会では、「中小旅行会社の対策についても議論するべき」との意見から、その対策と旅行業界全体の再発防止策が検討される。　　　

　観光庁では、「重要インフラ以外での情報共有、報告の体制が整備されていなかった」として、テロや自然災害と同様の連絡網を整備し、不測の事態などが発生したときには迅速に情報共有をできるようにした。

　また観光庁としては中堅、中小旅行会社は自前で対策するのは難しく、外部に委託しているケースが多いのではないかと考えており、チェック体制や、業者選定基準といったサポートなどの方向性も示したい考え。