「構想から実現の段階」、日本版CCRC確立へ（ロングステイ財団）

　ロングステイ財団（舩山龍二会長）は8月8日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで「第1回日本版CCRC二地域居住先進自治体市長サミット」を行った。日本版CCRCとは「生涯活躍のまち」と訳されるもので、「東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や『まちなか』に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり」を目指すもの。松田智生氏（三菱総合研究所プラチナ社会研究センター主席研究員チーフプロデューサー）は「日本版CCRCは、構想から実現の段階に入りつつある」と語る。

　この取り組みの意義は(1)高齢者の希望の実現(2)地方へのひとの流れの推進(3)東京圏の高齢化問題への対応――の3点。現状では、移住希望者の確保など、解決すべき課題が多い。「日本版CCRCの実現に向けたパネルディスカッション」には、西田紫郎氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐）、井口一郎氏（新潟県南魚沼市長）、田村正彦氏（岩手県八幡平市長）、堀内富久氏（山梨県都留市長）、山口伸樹氏（茨城県笠間市長）、近山恵子氏（コミュニティネットワーク協会副会長）、弓野克彦氏（ロングスティ財団理事長）が登壇し、司会進行を松田氏が務めた。近山氏は移住者の確保が難しい現状に対し、「呼び込むためには、明確なコンセプトが大切だ」と強調。松田氏は今後のポイントを「事業主体、支える人材育成、制度設計」と整理し、これからは地域間連携が重要になると述べ、来場した関係者に向け「一歩踏み出す勇気が必要だ」とメッセージを送った。

　サミットではこのほかに西田氏が「生涯活躍のまち（日本版CCRC）構想について」と題した講演を行い、概要を説明したほか、4人の市長が日本版CCRCの先進自治体としてそれぞれの取り組みを紹介した。