外国人の雇用拡大へ、生産性向上・人材確保が鍵（田村長官）

　田村明比古観光庁長官は8月17日に開いた会見で、「外国人スタッフの雇用拡大に向けて人材確保と生産性向上を我われ観光庁もしっかり検討し、バックアップしていきたい」との見解を示した。

　田村長官は、外国人技能実習制度に関し「専門知識を必要としない、単純労働のための受け入れではなく、日本でしか得られない技能を習得してほしい。実習生が帰国したあとで、その技能を活かしてもらうことが制度の目的」と説明し、そのための受入体制を宿泊業界がつくらないといけないと語った。

　また制度の活用に向けては「体制整備を業界で検討することに対して、観光庁も支援をしていく」とした。

　人材確保のためには、観光産業が女性や高齢者を含め、さまざまな人が働く魅力的な産業になる必要があると述べ、そのために、ICTや、オートメーション技術なども含めた、生産性向上の努力も必要になると改めて強調した。

　また田村長官は「人材確保に関しては観光庁だけではなく、各省庁と連携をはかりながら、生産性向上の努力に対する、予算や融資、税制面などへの来年度要求も含めた支援も検討していきたい。観光庁としても人材確保や生産性向上についてしっかりと検討し、バックアップしていきたい」と語った。