中間取りまとめに向け、業務独占後の論点を整理（通訳案内士制度検討会）

　観光庁は8月25日、東京都内で第17回「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を開いた。業務独占廃止の閣議決定後に開催した第14回から、計3回の検討会で提示された論点を整理。9月上旬になされる予定の中間取りまとめに向け、意見交換を行った。

　これまでの委員らの主な意見が、(1)業務独占の廃止と名称独占(2)有資格者の利用促進策(3)有資格者の品質の維持・向上(4)非有資格者対策(5)地域ガイド制度(6)通訳案内士試験(7)全国的な通訳案内士団体の創設――の7つにまとめられた。

　今後は名称独占のみとなるため、外国語の幅広い表記も含めて検討し、名称だけでなく、有資格者だと見てわかる指標を作るべきとの意見が出た。通訳案内士情報の見える化や、リストの一元化、問い合せに関するワンストップ窓口の設置も必要とされた。有資格者と地域ガイド、非有資格者の違いが分かるようにグレード制創設などの意見も挙がった。

　有資格者ガイドの品質の維持・向上に関して多くの委員から研修制度、更新制度の導入に対する意見があり、旅程管理に対する知識の向上をはかるべきとされた。ただ、更新制度を仮に3年に1度とした場合、案内士は各自治体に登録されているため、自治体の負担が増す懸念も示された。

　地域ガイド制度は、通訳案内士の4分の3が都市部に偏在している現状で、対策の1つとして拡大、普及させるべきとの主張も出た。また、非有資格者対策は、登録させるべきとの意見が多く、観光警察の設置や苦情受付窓口の設置などもあった。一方、試験については、実際の業務に即した知識を問うべきだという意見が目立った。

　全国的な通訳案内士団体の創設に関しては、(1)案内士の品質を高める(2)利用者とのマッチング(3)雇用機会の創出――の3つの機能を持つべきとされた。内規を定め、自主的な組織運営などを含め、グローバルな交流の場を受け持つ団体にすべきとの意見が出た。

　また、同検討会に先立って開かれた第16回の検討会では、東京都、和歌山県、京都市が地域ガイドに関する取り組みの先例を報告した。