外客消費額が減少、影響受けにくい構造を（田村長官）

　田村明比古観光庁長官は10月19日に行った会見で、7―9月期の訪日外国人旅行消費額が前年同期比2・9％減の9717億円と、19四半期（2011年10―12月期以来）ぶりにマイナスになったことについて、「日本円ベースでの1人当たりの旅行支出の減少には、為替の円高傾向が影響している。今後、為替に影響されにくい観光消費構造をつくるためには〝日本でしか買えないもの〟を売り出していかなければならない」と語った。

　また、費目別に訪日外国人旅行消費額を見たときに、前年に比べ宿泊料金や飲食費の構成比が拡大していることについて田村長官は、「それぞれの地域が、その土地の食材を使った料理を提供したり、各観光施設が、その場所に長く滞在してもらうために、見せ方や解説の仕方などを工夫したりなどの努力をしていく必要がある」と述べた。

　9月から1カ月にわたり行ってきた「ジャパン・トラベル・マンス」の今後の課題などについては、「今年はキックオフとして捉え、来年以降は地域イベントなどを旅行商品に組込んでいくことが重要」と話した。