九州観光復興へ財政支援を、熊本城など早期復旧も、7県と観光・経済界が要望

　九州7県と九州観光推進機構、九州経済連合会などの経済団体は11月8日、「九州ふっこう割」終了後の反動減などの対策に関わる国の支援を求め、内閣官房、観光庁など関係省庁を訪問して「熊本地震を受けた九州観光復興のための要望書」を提出した。

　九州では4月に発生した熊本地震で、当初宿泊キャンセルが70万件を超えるなど、観光産業が大きな打撃を受けた。7月からは国の交付金180億円を活用した割引付旅行プラン助成制度「九州ふっこう割」事業をスタートさせ、宿泊者数は徐々に回復してきている。

　機構がまとめた九州ふっこう割第1期実績（速報値）では、事業目標の150万人泊に対して達成率97・8％の146万8千人泊と目標達成が目前に迫っている。

　ただ、東京、大阪など大都市圏からの観光客の戻りは今一つで、10月8日に発生した阿蘇中岳噴火や熊本地震の余震発生などが復興にブレーキをかけるなど、九州全体の観光産業への影響が懸念されている。

　また、ふっこう割事業が終了する1月以降の宿泊予約も昨年に比べて低く、修学旅行も地震後に方面変更され、九州での実施が見送られていることも、懸念材料の一つとなっている。

　インフラでは阿蘇へ向かう国道57号線や周辺道路、豊肥本線などの鉄道復旧にも時間がかかり、熊本城や阿蘇神社など観光施設再建にも長期間要することが、観光復興へ向け支障となっている。

　要望書では国道、鉄道など公共交通インフラの早期復旧、熊本城、阿蘇神社など文化財の早期復旧、ふっこう割の反動減解消対策などに向けた財政支援を求めている。

　また、地震発生から1カ年に向けた九州観光復興応援感謝旅行キャンペーンや九州各地でのおもてなしイベントの実施。今回のふっこう割対象外だった観光施設やドライブイン、土産店、飲食店、鉄道、貸切バス事業者などへの直接効果事業への財政支援要望も盛り込んでいる。　さらに、海外向けプロモーション連携の強化や、修学旅行の次年度以降の方面変更対策事業に対する財政支援も要望した。