利用者向け機能開発へ、国内の利用促進はかる（トリップアドバイザー）

　トリップアドバイザー（本社＝米国マサチューセッツ州）の日本法人（牧野友衛代表、東京都渋谷区）は国内での事業を強化する。同社が運営するサイトは、11月現在で世界49カ国・地域、28言語で展開。登録施設数680万軒に対し、口コミは4億3500万件、月間利用者数は3億9千万人に上る。ただ日本への参入が遅れ、利用者は諸外国と比べ低い。今年9月に牧野氏を代表に迎え、国内の展開で巻き返しをはかる。
【平綿　裕一】

　トリップアドバイザーは11月29日に東京の本社で会見を開き、国内の取り組みや旅行動向などを報告した。国内利用者向けに機能開発を進め、今後は施設オーナーに対して管理ツールの提供を強化する方針。国内の利用促進をはかり、プロモーションも実施予定だ。

　とくに注力するのはモバイルアプリ。牧野氏は「日本で展開するならこれが柱となる」と強調した。就任数カ月で、国内向けに無料通信アプリLINE（ライン）でログイン対応とアカウントを開設。日本を含むアジア太平洋地域で開発チームを新たに設置した。国内向けの機能開発にも取り組んでいく構えだ。

　牧野氏は2003年にグーグルでビジネス開発担当として、新規プロダクトの国内展開や開発に携わった。11年にツイッタージャパン入社後は国内利用者拡大の責任者として、事業戦略の立案と実施を行った経歴を持つ。

　施設オーナーには無料の管理ツールの提供を強化する。施設ページ管理のほか、競合の総合評価や口コミなどのデータを比較できる。長所短所が一目でわかる仕組み。口コミなどを意見として取り入れることで、事業内容の改善が見込める。

　同社のサービスは世界で普及している一方、国内で使用頻度は高くない。08年に日本法人を設立したものの、国内への参入が遅れた。

　ただ11年から15年の過去4年で、国内施設数のレビューは843％増と大きく伸びている。このうち92％が日本語だが、世界28カ国に自動翻訳される。

　同社によると、世界およびアジア太平洋地域で日本の閲覧数は1位。もっとも閲覧が多い国は米国で、中国、台湾、香港と続く。

　「土台となるコンテンツは充分」（牧野氏）。来年の後半に一般利用者向けのプロモーションを行う予定。マーケティングにも力を入れて行く考えだ。