9割以上が月次決算導入、「予想を上回る数値に」（日本旅館協会）

　日本旅館協会（針谷了会長）が開く「旅館ホテル会計実務研究会」はこのほど、会員施設に対して月次決算の実態調査を実施した。これによると、91・7％の会員が月次決算表を作成しているとわかった。予想を上回る数値としたうえで「全会員が作成することが肝要」（同会）と、今後も普及をはかる考え。

　月次決算表を自社で作成している割合は47・8％。作成者は75・0％が経理担当者で、経営者が21・9％だった。月次決算を自計化することで、正確な実績を把握可能となる。同会は「時宜を得た経営戦略が構築できる」と強調した。

　「経営を科学する」を提言する同会は、月次決算で収益改善や多角的な経営を目指し、検討を重ねている。

　調査結果は高水準だったが、まだ課題も残る。発生主義（仕入や費用を発生した時点で計上するもの）での経理処理は79・7％だったが、毎月棚卸を実施すると答えたのは40・1％と矛盾が生じた。「毎月棚卸をしないと正しい月次決算書といえない」とし、棚卸の重要性と方法を啓発する必要性を示した。

　さらに会計事務所から月次決算の説明を受けたのは68・4％に留まる。今後は新しい知識や正確な理解をはかるため、会計事務所の活用を促していく。

　同調査は対象を施設規模100室以上で大規模とし、31―99室は中規模、30室以下が小規模と区分。規模別回答数は大規模92軒、中規模394軒、小規模366軒の合計852軒だった。

　大規模旅館ホテルの代表者が毎月、表を見ている割合は96・6％。一方、中規模は96・0％、小規模は91・5％で、規模が小さくなるほど関心度が低下する傾向になった。

　作成頻度も同様で、毎月と回答したのは大規模が約98・9％、中規模が約93・9％、小規模が84・0％となった。全体を通して大規模に対して、中―小規模は月次決算の対策が遅れていることが分かった。

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　メンバーは次の各氏。

　【座長】針谷了（日本旅館協会会長）【コーディネーター】福田茂夫（ヒューマンネットワーク代表）【アドバイザー】佐野直人（商工組合中央金庫審査第1部上席審査役）▽佐分建介（TKC執行役員）▽狩谷英司（観光庁観光産業課専門官）【委員】佐藤勘三郎（全旅連会長代理）▽渡邊玲緒（全旅連青年部副部長）▽桑野和泉（湯布院玉の湯社長）▽石井敏子（関東支部連合会東京都支部長）