働き方・休み方改革へ、プレミアムフライデーを（JATA）

　日本旅行業協会は（JATA）2月2日の定例会見で、プレミアムフライデー（PF）などの取り組み状況を報告した。1月末時点でロゴ申請数は1191件。旅行会社はエイチ・アイ・エス（HIS）や日本旅行、近畿日本ツーリストなど25社が申請済みだ。メディアの露出も増え、今後は計画的な広告を打ち出し、さらに機運を高める。労働環境問題が取り上げられるなか、働き方・休み方の改革、消費喚起を目指す。

　PFは経済産業省が国民運動として推進。2月24日から毎月の月末金曜日に実施される。同省主体だったが、観光庁とも連携し旅行に力を入れた。各旅行会社は、この動きに合わせ限定企画や記念企画、割引プランなどを造成している。

　業界外でも動きは活発化している。大和ハウスはPFに対応し偶数月の月末金曜日を有給休暇とし、東京・霞ヶ関では内閣人事局がPFに早期退庁するように協力要請文書を出している。

　越智良典理事・事務局長は「徐々にムードが浸透していくはず。繰り返すことで意識が変わる」と述べた。

　JATAはこのほか「韓国旅行復活緊急フォーラム」について報告。

　同フォーラムは3月3日の開催が決定した。申し込みは2月27日まで。セミナーは新たな商品をテーマに(1)都市深堀り(2)地方素材(3)新素材――を取り上げる。

　昨年の訪韓者数は14年並みの230万人まで回復した。要因の1つに円高基調や燃油サーチャージが無料だったことが挙げられる。ただ17年はすでに円安基調になり、燃油サーチャージも2月から復活したことで動きが鈍化する可能性がある。

　越智理事・事務局長は韓国が大統領選挙を控えていることも踏まえ「市場に対して価格ではなく、価値の要素で訴えなければならない」と強調した。