最大2分の1を負担、着地型商品の造成など（観光庁）

　観光庁は2月20日まで「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の公募を行う。地域の観光資源を生かした着地型旅行商品の造成や、名産品の開発などの滞在型コンテンツ充実のための経費を、最大で総額の2分の1以内で最大3年間負担する。

　「明日を支える観光ビジョン」を踏まえ、とくに「文化財の利活用」「国立公園との連携」「景観の保全・活用」「食文化の発信」などを取り入れた先駆的な提案を優先的に支援する。

　国が行う支援対象事業の例は(1)計画策定(2)旅行商品造成(3)マーケティング(4)名産品開発――になる。地域内全体の仕組みづくりを担う。一方、これらに合わせ地域が自主的に実施する事業例は(1)情報発信（多言語Webページ作成など）(2)受入環境整備（無料公衆無線LAN環境の整備など）(3)機能強化（遊休施設の改修など）(4)システム開発（予約システムの開発など）――で、本事業を支える取り組みとなる。

　対象事業者は、単一市町村や観光協会、交通事業者、旅行業者、地域づくりの取り組みを実施する人らで構成された協議会となる。公募終了後は各運輸局などからの意見、有識者委員会での審査を経て対象地域を決定する。