最大10分の9を負担、地域のネットワーク化促進（観光庁）
観光庁は3月13日まで「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を行っている。地方公共団体や、観光協会、旅行会社などの観光関係者らで、各地域をネットワーク化し、情報発信力を強化。地方誘客の促進とネットワークの自立、継続する仕組み作りの構築を目指す。
最大で10分の9以内（初年度）の金額を予算の範囲内で負担する。国の負担額の上限は1テーマあたり900万円、期間は最大3年間。
事業の流れは(1)地域連携協議会の設立・準備(2)地域連携協議会の設立(3)同じテーマを基に各地域をネットワーク化(4)各地域間の情報共有と共通した取り組みの実施――となる。2016年度は7つのネットワークを支援。引き続き17年度も取り組みに力を入れていく考えだ。
同事業で実施できる事業例は、テーマへの観光客のニーズ調査や、地域連携協議会設立に必要な会議の開催、サイト開設、共同プロモーションの取り組みなどがある。
選定は有識者委員会を経て、観光庁が決定する。必要に合わせて申請者に対してヒヤリングも実施する。
